ニュース

現金30万円給付とアメリカの給付条件を比較してみん”っあ”っんっん

日本で衝撃が走ったアベノマスク問題。

こちらで初めて見たときは目を疑った。

海外からニュースを見ている限りではギャグにしか思えなかったが、実際日本国内でもギャグにされているようで自分の感覚が日本の世間とズレてなかったと安心した。

ネット上では大喜利化していてコロナ禍の中でも笑いは大切だと思った。

が、やっと重い腰を上げたらしく、一世帯当たり現金30万円給付というニュース。

これでやっと諸外国と同じような社会保障支援政策が出てきたと思ったら、中身を見ると違うところも多い（※4月3日時点の情報であることご留意ください）。

この点、報道では所得の現象があった世帯で自己申告が必要ということになっていて、所得減の証明方法や、所得減の金額条件等については詳細決定前となっている。

一方で、アメリカは全世帯に一律現金支給といった報道がされていたが・・・違う・・・。

アメリカの新型コロナ対策（CARES Act）では確定申告のAGI（Adjusted Gross Income、調整総所得）の金額を基準として支給額が決められる。

確定申告には同居や扶養家族の情報もカバーされているので、成人一人当たり1200ドルかつ扶養家族（子供等）一人につき500ドルとなっている。

上記報道では、30万円と金額が大きいのでもらえる家庭ともらえない家庭で不公平感が出てくるというコメントもあったが、アメリカの場合は調整総所得が一定金額以上の場合は徐々に減額されていき、ある段階になると0になるように段階的になっているので、（パートの年間103万円の壁のような）この金額を超えるかどうかで1か0になるというようなことにはならない。

例えば扶養家族なしの2人世帯（いわゆる「夫婦」の合算申告世帯）の場合、扶養家族調整前で2400ドルが支給されるが、調整総所得が15万ドル以上の場合は徐々に減額されていき、19.8万ドルを超えるとゼロになるように設定されている。なお、子供が2人いる4人家族で15万ドル以下の世帯であれば2400＋500ｘ2で3400ドル（≒37万円）もらえることになる。