生活

諸外国に信用されない日本政府

Mitsuwa、Sunrise Mart、Yagura、Dainobu。

これらはニューヨークで利用されている日系スーパーである。

昨夜、アメリカ人の知り合いから大真面目にこんなことを言われた。

「日本製品は今のうちに早く買っといた方がいい。後から輸入されてくるものは放射能に汚染されてるだろうから」

最初これを聞いた瞬間ずいぶん過剰反応だなぁと言って一笑に伏した。

が、親戚からは本気で、日本から両親を呼び寄せてしばらくアメリカに滞在してもらったらどうかと提案されるくらい。

ただこれは個人レベルの話しだけではない。冗談交じりに笑い飛ばした一方で、実際に国レベルで各国が日本の放射能検査を行い出している。

　米、日本からの乗客・貨物に放射能検査

　日本からの航空機すべてが対象…中国でも放射能検査を開始

　中韓ロで放射能検査＝福島原発事故、周辺国に影響

　千葉から帰国の乗客から基準値を超える放射能―台湾

もはや「日本＝放射能汚染」というイメージが国外では付いてしまっているといっていい。
放射能とは関係がない関西の人も、中部の人も、外国に行けば放射能に汚染されているのかと疑いの眼差しを向けられるし、名古屋のういろうも、京都の八つ橋も、博多の明太子でさえ、輸入時に放射能疑惑をかけられるのである。

果たして、諸外国が過剰反応なのか、日本政府の見方が甘すぎるのか。

少なくともこのイメージダウンの主要な原因は日本政府のていたらくにあると断言したい。

まず最初、アメリカ政府が廃炉を前提とした原子炉冷却に関する技術的な支援を申し入れたのに対し、日本政府は断っており、「事態は深刻じゃない」「復旧できる」を繰り返していた。一言で言うと、事態を甘く見すぎていたのである。

　原発事故直後、日本政府が米の支援申し入れ断る

そして原発の事故レベルについてもIAEAの認識よりも低く発表。

逆に事態は悪くなる一方で被曝者まで出る始末。

ここで思うのは、菅直人をはじめとした日本政府は、客観的な判断ではなく、主観的な思惑、希望から事態を小さくしよう小さくしようと発言、行動をしていると思われる点である。支持率回復のためかはわからないが政治パフォーマンスを繰り返す一方で、悪いことはできるだけ小さく見せようと工作している。

原発は問題ないと発言したが実際は違い、世界中で日本政府の発表に対する疑惑が高まっていることを強く感じる。

それを象徴するのが避難指示範囲の違いだろう。

日本政府は現在、20キロ圏内の住民に対して避難指示を出している

当初はアメリカも日本政府の避難指示に従うとしていたが、相次ぐ日本政府の失態に対して変更してきた経緯がある。ちなみにシンガポールに至っては100キロ圏内から避難勧告を自国民に出している。

　米、英、韓国「80キロ圏内」 福島原発避難めぐる外国の対応

もはや諸外国は日本政府の言うことを信用していない。

まさしくこの避難指示範囲の差が、諸外国の日本に対する不信感そのものなのだ。

日本が不幸だったのは、菅首相の内閣のときに地震が起こってしまったことだろう。