流行っているというより、社会問題にもなりつつある。
中国、韓国ではすでに当局が乗り出して禁止。
韓国政府の金融委員会は29日、仮想通貨発行による資金調達「新規仮想通貨公開(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)」を全面的に禁止する方針を示した。仮想通貨を使った投機行為の兆候がみられるため、「ICOを禁じて金融市場の安定と投資家の保護をはかる」(同委)。全面禁止は中国に続く措置で、新たな資金調達手段に対して金融秩序を乱すとの見方が広がっている。
ICO、韓国も全面禁止
ICOは表向きには、IPOの仮想通貨バージョン。
新規株式公開と同じように、独自の仮想通貨(と、汎用的な仮想通貨に引き換えできるトークン)によって資金調達をしようとするもの。
良く言えばエクイティファイナンスの一種というか亜種。
が、表向きにはIPOの仮想通貨バージョンだが、その実態はICOというネタを使った詐欺行為であったり、IPOができない会社のための抜け道だったりする。
証券取引委員会(SEC)は、ダイアモンドおよび不動産の仮想通貨資金調達(ICO)を、投資家を欺いたとして告発した。
その後米国政府は緊急裁判命令を発行し、Zaslavskiyと所有する会社の資産を凍結させた。
これは、仮想通貨に基づく資金調達(ICO: Initial Coin Offering)が詐欺で告発された最初の事例ではなく、間違いなく最後でもない。
米SEC、仮想通貨資金調達(ICO)2件を詐欺で告発
仮想通貨で詐欺コインが多いのと同様、ICOでも詐欺はあるし、仮想通貨が投機というか賭場と化しているのと同様、ICOもギャンブルの域を出ないとの認識。
実際、米国証券取引委員会(SEC)は正当な手続きを経ずに行われたICOに証券法違反との判断を下している。
アメリカ証券取引委員会(SEC)はトークン売買が連邦証券取引法の対象になると結論付け、その分野は彼らの管轄下だと主張している。ということで、結局は当局の規制が入るまでの抜け道として機能している。
米証券取引委員会は投資取引が証券発行に関わっているかどうかは使われている技術や用語によるものではないと言う。
この非登録のICO参加者は証券取引法に抵触する可能性がある。加えて、これらの証券取引を扱っている取引所は、彼らが例外でない限り登録の必要がある。
米国でThe DAOのようなICOトークンは証券規制の対象
その証拠に、ICOや仮想通貨の業者側が開催したイベントでは、規制がないことをICOのメリットとして挙げている始末である。(ちなみにSECは「クラウドファンディングとして免除されるのには必要項目を満たさない」との見解を出している)
また株式はリアルな取引を行うため、流動性は低く国ごとの規制がかかる、トークンの取引はインターネットで完結するため、流動性が高く、国ごとの規制にはかからないという。流動性が高い分、ボラティリティも高くなるという。増島氏はICOについて、「やってることの本質は『グローバルな購入型のクラウドファンディング』だ」とまとめる。
仮想通貨やICOは資本主義をどう変える?——CAMPFIRE、VALU、Timebankが語る
そしてICOに法整備や規制が入れば、仮想通貨による資金調達という方法自体は残っても、ICO適格要件は厳しくなり、結局IPOするのと変わらないということになり、違いもなくなってしまうだろう。
つまり業者側からしてみれば、規制が入るまでの無法地帯タイム(こそが彼らにとってのブルーオーシャン)を利用して荒稼ぎをして、規制が入る頃には会社を畳んでしまえば大儲けというビジネス戦略になる。
自分がFXをメインでやっていた13年前も、当時はまだFX黎明期で規制が厳しくなる前(金融商品取引法の改正前)だったので、業者といっても免許も登録もしていない※詐欺業者が乱立したし、ちゃんと取引できる業者でも裏ではストップ狩りや相対取引で荒稼ぎしていたりと、やりたい放題であった(※そもそも登録制になったのは2005年7月から)。
ちなみに業者と相対取引するほど無謀なことはない。例えていうなら自分以外には全部の牌が見えている状態で麻雀勝負するようなものである。
そんな無法状態、「リアル北斗の拳」が今のICOを表す適切なイメージなのだろう。
一方、個人投資家側からしてみても、一発勝負ができるギャンブル会場としての期待はもてる。
偽者や詐欺も多いからこそ、逆に大きく儲けるチャンスもある。
規制や法整備が入りきる前でグレーゾーンであればその分チャンスも大きい。
得するチャンスも、損するチャンスも・・・。
ただ同じギャンブルするならまだFXや先物の方がいいなぁ。
結局金融商品なんて複雑になればなるほどブラックボックス化して中間業者の鞘抜きが大きくなっていく。
仕組み債しかり、融資一体型変額保険しかり・・・。
シンプルなプレーンバニラこそがフェアな金融商品なのだと痛感するのであった。
ノックイン債とかの広告を目にするようになると、そろそろ市場ヤバイね、という感じがしてきますね。。
返信削除債券と名が付くとローリスクだと安心してしまう消費者心理を逆手にとったやり方ですね。債券だと思って買ってる人は実際はオプションのデリバティブ勝負をさせられてるとは夢にも思ってないことでしょう・・・。
削除市場もパンパンに膨れ上がっているのでジムロジャースが警告してるように一度破裂したらかなりの退場者が出てくるのかと思います。