ビットコインを筆頭に仮想通貨は軒並み暴落中。
17500ドルでビットコイン先物を買った1ヶ月半前がウソのようで、ビットコインは今や9000ドルを割って12月につけた2万ドルの半額以下。
ビットコインに追随する仮想通貨
ちなみにいわゆる「仮想通貨」と呼ばれるものが何種類あるか?
周りの人に同じ質問をしてみると、20種類だったり100種類だったりという答えが返ってきた。
定義や取引所によっても違うが、Crypto Compareのサイトでリストを見てみると仮想通貨の数は1300種類以上。
が、ビットコインがドルや円の単位で現在の価格が表示されるように、他の仮想通貨はビットコイン単位で現在価格を表示することが多い。
たとえば以下の画面では、イーサリアムは1ETH=0.1108BTCというように、ビットコイン何枚分かで価格表示されている。
そして実際にビットコインで他の仮想通貨を買う人もいる。
つまり、ビットコインが仮想通貨の代表選手として機能し、ビットコインがドルに対して下落すれば他の仮想通貨も同じように下落する傾向がある。
今回のビットコイン暴落でも、モナーコインも同じように下落し・・・
流出騒動のあったNEMは55円にまで下落している。
仮想通貨で儲ける人々
そのNEMだが、コインチェックは88.549円での返却を発表しているので、もし返却されるのであれば現在価格より高く売れることになりアービトラージの機会にもなる。
もし返却されるのであれば・・・。
返却が発表されたのはいいものの、むしろ話題になっているのは、460億円を自己資金から返却するということ。
もしそれが本当であれば、とんでもなく儲けているということになる。
そう、今回のNEM流出で明らかになったのは、仮想通貨で一番儲けたのは誰かということ。
仮想通貨で一番儲けたのは、ビットコインを初期から買っていた人ではなく、群がる人々を使って儲けた取引所やマイナーといった仕掛け側の人間。
実際、コインチェックの和田社長もこんな発言をツイッターでしていた・・・。
仮想通貨は売りと買いのスプレッドが広いので、取引所ではリスクを取らずに手数料だけ掠め盗ることができる。
まさに手数料で儲けてリスクは消費者に押し付ける投資信託と同じ理論。
勝ち負けで天国や地獄を見ている個人投資家を尻目に、安全領域からその様を眺めてボロ儲けするのはメシウマなのだろう・・・。
ただリスクを取って勝負の大海へ漕ぎ出した人たちを責めることはできない。
金融市場に金をジャブジャブに流し込んでいる今の世界・・・。
労働による給料だけでは格差が開くばかりなのはピケティが「r>g」で証明してくれた。
賃金は上がらないのに国が税金で株を買って資本家を肥らせる世界・・・。
もはやマス層が上位に食い込むためには戦うしかないのだ・・・。
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