考察

報道されないK型の彼方へ

前々回のエントリで、日本のニュースを見る限り海外の反応は過剰気味だが、これは海外が過剰反応なのか、日本政府がとろくさいのかということを書いた。

自分も華僑社会にいる日本人として、知り合いの中国人に寄付を募ったりとできる限りの活動をしているが、日本政府の失態ぶりをみていると苛立たしい。

今回知ったのは、こちらで見ているニュースの写真などが、日本のマスメディアで報道されていないかもしれないということである。もしそれが本当だとすれば戦中の思想統制と同じじゃないかという一大事である。

以下、いずれも出展はロイター。


■放射線被曝を検査される子供たち

完全防護服を着た作業員に対して、無防備の子供たち。これが天災ではなく人災によるものだとすると、可哀想というよりも、政府に対する怒りがこみ上げてくる。






■被曝の疑いで隔離された娘に話しかける母親




日本政府は、「大丈夫、人体に影響ない」と、客観的事実よりも希望的観測に基づいてコメントを繰り返していたようだが、それとは裏腹に事態は深刻になる一方。

放射性物質　福島広域で原乳から検出　県「全農家出荷自粛を」

「首都出たい」自主避難で東京駅混雑

現地ルポ・振り切れた測定器の針　ジャーナリスト豊田直巳氏


放射性物質の問題は、空気中に離散したオナラと違っていつまでも残って消えないこと。すでにアメリカ西海岸でも福島から飛来した放射性物質が観測されている。

福島第１原発事故　微量放射性物質、米西海岸で観測

こうなると菅首相の言葉も諸外国同様信じられなくなる。

菅総理「原発情報を国際社会と共有」

米“放射能パニック”隠蔽政府にヒラリー激怒「信用できない」

なぜ本当のこと言わないのか…米政府「菅隠蔽体質」に怒！！

以下、上記リンクより引用。

事故発生直後、米政府は原子炉冷却に関する技術的支援を申し入れた。ところが、原子炉の廃炉を前提とした提案だったため、日本政府は「時期尚早だ」と受け入れなかったという。

その後も、米政府は外交ルートを通じて、「第１原発は大丈夫なのか？」「本当のことを教えてくれ」と打診したが、日本外務省は首相官邸の指示もあり、「適時適切に対応している」とお役所答弁。ところが、第１原発の危機は日に日に深刻化し、水素爆発や放射性物質漏れが発覚した。

最初にアメリカから提案された、廃炉を前提とした技術支援を日本政府が拒絶していなければ事態も違っただろうに。

地震発生直後に全面的支援を発表し、「Operation Tomodachi」のコードネームを掲げて同盟国日本を助けようとしているアメリカに対して「適時適切に対応している」のお役所答弁では、小学生の人間関係にたとえるなら「お前、友達なくすぞ」といったところである。

ニューヨーク・タイムズ紙を飾った見出しは「日本の指導者の欠陥が危機感を深める」。

菅首相が打診して拒否された自公を内閣に取り込む提案も、支持率低下で不安定な自分の政権に対して、国家の一大事という名目で単に政権安定を狙っているような気がしてならないし、民主党では国家の危機に対応できませんという敗北宣言のようにも見える。

菅姑息な“救国内閣”　自民に難問ポスト“丸投げ”

情報隠蔽、判断ミスで被害が増えるようであれば、えもすれば政治の権力を使った人殺しになりかねない。

自分も、元々は日本語のソースの方が詳しいだろうということで日本語のニュースをネット経由で見ていたが、最近は信頼性の観点から英語の方も見るようにしてる。

菅政権の「大本営発表」はもうたくさんである。